非常・業務用放送設備ハンドブック | JVCケンウッド・公共産業システム

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非常・業務用放送設備ハンドブック

防災情報を伝える安心のシステム非常・業務用放送設備ハンドブック改正消防法に適用した緊急地震放送を実現。無線機との連動にも対応し、さまざまな業務放送も可能です

非常放送設備をとりまく環境の変化
改正消防法への対応（1）
改正消防法への対応（2）
大規模施設と非常放送設備
非常放送設備と無線システム
システム構成の例

非常放送設備をとりまく環境の変化　はじめに　近年、非常放送設備は消防法に定められた火災放送の目的だけでなく、業務放送としての機能を拡張し複数の建物を結ぶ多棟放送や、緊急地震速報受信端末への対応など、多様な展開が図られています。JVCケンウッドでは、ビルや建物の火災報知機と連動した非常・業務用放送装置（インテリジェントPA）のメーカーとして、長年に渡り、ビルや建物に関わる人々の「安全・安心」を見守ってまいりました。『自然災害から人命を守る』その想いを込めて、最新の放送装置についてご紹介いたします。皆様のビジネスに、本ハンドブックがお役に立てればと思います。本ガイドブックでは3つの環境変化についてポイントをご案内いたします。

消防法改正への対応音声警報」への変更（平成6年）から「緊急地震速報」への対応（平成21年）まで放送設備は常に進化しています。

大規模施設の増加複合施設の台頭により、大規模な施設が増加。複数の建物を結ぶ多棟防災放送により多くの人の安全を見守ります。

連絡手段の多様化 BCP対策として注目されている無線。放送設備と連動させることで、離れた場所からの音声放送も可能になります。

改正消防法への対応（１）　平成6年の消防法改正　現行の消防法施行規則は、20年ぶりに改正され、平成6年4月1日に施行されました。法改正の要点は以下のとおりです。　改正のポイント　音声警報対応サイレン警報から音声警報へ　非常時の警報が「サイレン警報」から「音声警報」に変わりました。　非常用放送設備は、自動火災報知設備などからの信号により起動、階情報を含む発報放送と火災放送または非火災（手動）放送の自動音声警報放送を行います。設置環境の変化と大きくなった役割に応える先進の非常用放送設備として、非常時のより的確な情報伝達と避難誘導ができるようになりました。　一斉（全館）鳴動移行方式です。

改正のポイントを詳しくご説明します

改正のポイントを詳しくご説明します改正消防法への対応（２）　平成21年の消防法改正　消防法施行規則等の一部を改正する省令（平成21年総務省令第93号）及び、非常警報設備の基準の一部を改正する件（平成21 年消防庁告示第22号）により改正されました。　改正のポイント　非常放送より緊急地震速報を優先させることができる　従来、緊急地震速報は業務放送の扱いでしたが、法改正により非常放送より優先して放送を行うことが可能となりました。これにより、建物の多くの人々に、身の安全確保を伝えることができます。　JVCケンウッドの非常業務用放送設備「EM-1500シリーズ」は上記ガイドラインに適合しています。

改正のポイントを詳しくご説明します

大規模施設と非常放送設備　多棟放送ニーズの高まり　工場、ショッピングモール、郊外型キャンパスでは、大規模な放送設備が必要です。　多くの人を有する大規模施設、特に複数の建物（多棟）に放送を流すニーズが増えています。離れた建物にいる人々への放送（情報提供）は、災害発生時のストレスの軽減にもつながります。　大規模施設の放送をIPネットワークで支える
・IPネットワークによる多棟放送　複数の建物へ個別に/一斉に放送ができるので、離れた建物の人にも、的確に避難指示ができます。
・ネットワークカメラや無線との連携　離れた場所のカメラ映像を見ながら的確な避難指示の放送ができます。また、放送架から離れて、避難しながら無線機からの放送ができます。
・停電時への対応　業務放送用停電放送システム、およびIP網を維持するためのバックアップ電源を装備し、災害時でも一定時間での放送を可能とします。　大規模施設の放送を支えるJVCケンウッドの製品　ネットワークで音声や制御信号を送受する「IPオーディオユニット」をはじめ、各機器が連携して、非常時の放送をより確実に伝えます。

非常放送設備と無線システム　防災情報を伝えるために　万が一、停電した場合でも、放送設備と無線機を連動させることにより複数の建物への放送が可能となり、放送システムの二重化の役割も担います。また、無線機端末に対しても緊急地震速報を通報することが可能です。　放送設備と無線を連携させる　放送設備と無線機を組み合わせることで、放送設備から無線機への音声や緊急地震速報などの情報配信が可能になります。また避難誘導者自らが避難・移動しながら、無線機から「肉声で」放送を可能とし、現場の状況を確認しながら指示ができます。無線機は携帯電話と異なり公衆回線を使わないので、有事の際も活用できます。万が一、停電やネットワーク網の遮断された場合でも、放送設備は業務放送用電源（追加バッテリー）を搭載することで、停電しても放送が可能です。このように、放送設備のシステムを二重化することで情報を伝え、多く人命の安全確保ができます。　地震発生時　地震発生を直ちに知らせることで、素早く安全確保ができます。　緊急地震速報受信端末からの信号を受けて、それぞれの建物や無線機に、自動的に音声メッセージ（放送設備に内蔵）を一斉に放送するので、素早く安全確保ができます。　地震発生後　放送設備と無線機の連携により、迅速な指示で危険や混乱を回避できます。　最初の地震で停電した場合でもバッテリーを搭載しているので、そのあとの地震速報も避難誘導放送も可能です。また、放送設備のある場所まで行かなくても、離れた場所から無線機で放送ができるので、現場の状況を確認しながら迅速な指示ができます。　避難誘導時　停電時も利用可能な無線機による相互連絡で、的確な情報把握・安否確認ができます。　災害発生時には停電・公衆回線の混雑などが生じる可能性があります。無線機なら、インフラの障害に影響されずに使用できます。

システム構成の例

緊急地震放送　JEITAガイドライン対応　ラック型非常放送設備　非常・業務用放送設備ハンドブック　PDF版はこちらからダウンロードできます。

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