はじめに

近年、非常用放送設備は消防法に定められた火災放送の目的だけでなく、業務放送としての機能を複数の建物を結ぶ多棟放送や、緊急地震速報への対応など、多様な展開が図られています。 当社では、自動火災報知装置と連動した非常・業務用放送設備（インテリジェントPA）のメーカーとして、長年に亘り、ビルや建物に関わる人々の「安心・安全」を見守ってまいりました。 「災害から人命を守る」・・・その想いを込めて、最新の放送設備についてご紹介してまいります。
本コンテンツでは、消防法の目的と役割、および近年での消防法改正について解説すると共に、いつもの設備が非常時にも確実に稼働する『フェーズフリー』な施設を支える、非常・業務用放送設備を活用した各種システムを紹介します。 放送設備を扱う設備設計・管理者の皆さまのお役に立てば幸いです。

消防法とは？
―消防法の目的と役割―

消防法は昭和23年に制定された法律で、その目的は『火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、 火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進 に資することを目的とする。』とされています（法第１条）。
火災は財産や人命に関わる恐ろしい災害であり、建物の規模、形態、用途、または燃焼物の種類や気象条件等により異なります。過去の火災事例等 を分析し、起こりうる被害を想定し、それらを予防することを目的として消防関連法令は、年々整備されてきました。

消防法と放送設備
―防火対象物と放送設備の設置義務―

消防法では、防火対象物を用途別に分類し、用途・規模に応じて「消防の用に供する設備」の設置と定期点検が義務付けられています。 消防の用に供する設備は、消防法施行令第７条で「消火設備」「警報設備」「避難設備」に分類され、音で非常を知らせる装置として「非常警報器具」と「非常警報設備」があります。 非常警報設備には「放送設備」「非常ベル」「自動式サイレン」があり、放送設備は非常警報設備のひとつと位置付けられています。 放送設備は、出火階情報を含む音声警報メッセージを、自動的に放送させる必要があり、自動火災報知設備が設置される場合には、連動させなければなりません。
出火とともにいち早く避難誘導できる放送設備は、煙や混乱から尊い人命を救うための『必需設備』です。

• 非常用放送設備

  

• 非常用放送設備

  

• 非常用メガホン

  

1音声警報への対応
―サイレン警報から音声警報へ―

平成6年に施行された、法改正の要点は以下の通りです。

●非常時の警報が「サイレン警報」から「シグナル音と音声警報」に変わりました。

●非常用放送設備は、自動火災報知設備などからの信号により起動、階情報を含む発報放送と火災放送または非火災（手動）放送の自動音声警報放送を行います。設置環境の変化と大きくなった役割に応える先進の非常用放送設備として、非常時のより的確な情報伝達と避難誘導ができるようになりました。

2 無線機をマイク代わりにして避難誘導放送を行う

災害時の避難経路指示や不審者の侵入時、学校や施設などで一斉緊急放送を行いたいが放送設備 が遠い。このようなケースは携帯用無線機から放送が可能な『放送連動無線システム』が最適です。 放送連動無線システムは、従来の放送システムに加え、屋外などの離れた場所でも無線機から直接、 放送設備を起動し無線機をマイクロホン代わりにして音声放送を行えます。

3 非常時の避難誘導メッセージをサイネージで伝える

消防庁は、「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関する ガイドライン」を策定、公表。本ガイドラインでは、デジタルサイネージやスマートフォンアプリ等の活用などによる避難誘導等の多言語化、文字等による視覚化、障害など施設利用者のさまざまな特性に応じた対応が示されています。消防庁では、本ガイドラインを駅・空港や競技場、旅館・ホテル等の関係施設に周知するとともに、各施設における取り組みを促しております。これを受け、当社では「多言語放送／サイネージ／情報配信」に加え、「監視カメラ連携」を実現する『避難誘導支援システム』をご提案いたします。

システム構成例［ラック型 非常・業務用放送設備］