今お使いの機種のご使用年数をお確かめください。
使用年数10年以上で故障率が増加します。
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■ 設備の劣化により安全性が低下します。※
BGMは放送できても、いざというとき非常放送ができないことがあるなど、日常点検で見つけにくい劣化もあります。設備を適正な状態で運用するには、故障が発生した時点ではなく、推奨更新期間10~12年での入替えをお勧めします。
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■ 安全確保や維持管理の義務があります。※
劣化などにより設備が正常に作動しなくなると、火災や地震などの際に被害が拡大します。そのため、建物の所有者や管理者には、設備の定期点検が義務付けられています。
※非常用放送設備の更新については、総務省消防庁予防課からも報告書が出ています。
更新のポイント!
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メンテナンスの打ち切り
上記表に示す機種はすべて生産完了となっています。 当社では8年間をめどに補修用部品の保有はしていますが、その期間を過ぎると供給が困難となり、メンテナンスが不可能になる場合があります。
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音声警報化への対応
1994年(平成6年)に消防法施行規則が改正されたことにより、非常放送設備の音声警報化の基準が設けられました。 最新機種では、従来のサイレンによる警報ではなく、「何が起きたのか?」「どうすればいいのか?」といった情報を音声で提供できます。非常時に的確な情報伝達と避難誘導が可能です。
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拡大鳴動対応
1997年(平成9年)の自治省令改正に伴い、多層階ビルにおける火災時に一定時間経過した場合、ビル内の全区域に自動的に警報を発することが定められました。
最新機種は、この拡大鳴動に対応し、ビル管理者の安全確保義務をより高めることができます。 -
緊急地震速報への対応
2009年(平成21年)公布の省令により、非常放送よりも優先して緊急地震放送が可能となりました(放送装置内蔵の固定メッセージ)。
何秒後に地震が来るかお知らせするカウントダウン放送は上記省令外になりますが、緊急放送に登録できる機種なら、チャイムやアナウンスなどよりも優先して放送できます。 -
多言語に対応
音声警報メッセージは、最新機種では日本語または日本語+英語の放送が可能。
別途提供の多言語対応CFカードに交換することにより、4か国語または3か国語に対応可能です。**導入にあたっては、所轄の消防署の許可を得る必要があります。
バッテリーも要チェック!



寿命が過ぎていたら、
ぜひ交換をご検討ください。
非常用放送設備は、停電時、10分間以上バッテリーでの駆動が義務付けられています。
定期点検で電圧が規格を満たしていても、経年変化で劣化が進んでいると消防法で規定された時間のあいだ放送できない場合があります。
バッテリーの推奨更新期間は約4年です*。
これを過ぎて使い続けると液漏れや発煙などの危険性もあります。

*平成21年4月、一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)
非常用放送設備専門委員会「非常用放送設備保守点検および更新のおすすめ」より。
リニューアルのオススメは、環境に配慮した省電力タイプ。他社製のリニューアルにも対応。
用途に合わせて、最適なリニューアル機種をお選びいただけます。
ラック型
大規模施設に対応、理想的な放送ネットワークを確立できます。
ラック型非常業務用放送装置
EM-E1500シリーズ
(最大2,880W、320回線)

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消費電力を大幅に削減。従来のアナログデジタルに比べて60%ダウン。
※定格出力の1/8(45W)時、デジタルパワーアンプEM-A942D(360W)と、アナログパワーアンプEM-A364(360W)の比較 -
アンプ発熱量を約52%ダウンにより、空調設計の削減や余裕の増大に役立ちます。
※定格出力時、デジタルパワーアンプEM-A942D(360W)と、アナログパワーアンプEM-A364(360W)の比較 -
優れたスペース効率・高効率設計により、アナログアンプの設置スペースが約1/6に。
壁掛型
プログラムタイマー内蔵で定時放送に対応できます。
壁掛型非常業務放送装置
EM-K150シリーズ


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緊急地震速報受信時、非常放送よりも優先して自動的に放送可能です。 ※改正消防法に対応
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無線機と連動させることで、離れた場所から建物内へ遠隔放送できます。 ※無線機はオプション
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大学や工場などの多棟対応で、壁掛型/ラック型が混在したシステム構築もOK。
旧機種一覧
補修用部品が供給できないため、入替えをお勧めする弊社機種もあります。