非常用放送設備リニューアルのご提案

非常用放送設備の生産期間一覧

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更新のポイント！

• 1メンテナンスの打ち切り

  当社では生産完了後8年間をめどに補修用部品の保有をしています。
  その期間を過ぎると供給が困難となり、メンテナンスが不可能になる場合があります。

• 2音声警報化への対応

  

  1994年（平成6年）に消防法施行規則が改正されたことにより、非常放送設備の音声警報化の基準が設けられました。 最新機種では、従来のサイレンによる警報ではなく、「何が起きたのか？」「どうすればいいのか？」といった情報を音声で提供できます。非常時に的確な情報伝達と避難誘導が可能です。

• 3拡大鳴動対応

  1997年（平成9年）の自治省令改正に伴い、多層階ビルにおける火災時に一定時間経過した場合、ビル内の全区域に自動的に警報を発することが定められました。
  最新機種は、この拡大鳴動に対応し、ビル管理者の安全確保義務をより高めることができます。

• 4緊急地震速報への対応

  2009年（平成21年）公布の省令により、非常放送よりも優先して緊急地震放送が可能となりました（放送装置内蔵の固定メッセージ）。
  何秒後に地震が来るかお知らせするカウントダウン放送は上記省令外になりますが、緊急放送に登録できる機種なら、チャイムやアナウンスなどよりも優先して放送できます。

• 5多言語に対応

  音声警報メッセージは、最新機種では日本語または日本語＋英語の放送が可能。
  別途提供の多言語対応CFカードに交換することにより、4か国語または3か国語に対応可能です。^＊

  ＊導入にあたっては、所轄の消防署の許可を得る必要があります。

バッテリーも要チェック!

寿命が過ぎていたら、ぜひ交換をご検討ください。

非常用放送設備は、停電時、10分間以上バッテリーでの駆動が義務付けられています。
定期点検で電圧が規格を満たしていても、経年変化で劣化が進んでいると消防法で規定された時間のあいだ放送できない場合があります。
バッテリーの推奨更新期間は約4年です^＊。
これを過ぎて使い続けると液漏れや発煙などの危険性もあります。

＊平成21年4月、一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）
非常用放送設備専門委員会「非常用放送設備保守点検および更新のおすすめ」より。

リニューアルのオススメは、環境に配慮した省電力タイプ。
他社製のリニューアルにも対応。

用途に合わせて、最適なリニューアル機種をお選びいただけます。

ラック型

多棟システムや多元放送に対応し、大規模施設の複雑な放送システムを自在に構築できます。

ラック型非常業務用放送装置 EM-E1500シリーズ ［最大2,880W、320回線］

• デジタルパワーアンプは、従来のアナログパワーアンプに比べて、消費電力を約60%削減。
  ※定格出力の1/8（45W）時、デジタルパワーアンプEM-A942D（360W）と、アナログパワーアンプEM-A364（360W）の比較

• アンプ発熱量を約52％低減することで、空調設計の余裕増大に寄与。
  ※定格出力時、デジタルパワーアンプEM-A942D（360W）と、アナログパワーアンプEM-A364（360W）の比較

EM-E1500シリーズ 製品情報はこちら

壁掛型

設置性の良い薄型・軽量設計。プログラムタイマー機能内蔵で、定時放送に対応できます。

壁掛型非常業務放送装置 EM-K150シリーズ

• 緊急地震速報受信時、非常放送よりも優先して自動的に放送可能です。 ※改正消防法に対応

• 無線機と連動させることで、離れた場所から建物内へ遠隔放送できます。 ※無線機はオプション

• 大学や工場などの多棟対応で、壁掛型／ラック型が混在したシステム構築もOK。

EM-K150シリーズ 製品情報はこちら