防災および減災に向けた製品・サービスによる価値創出。
施設の安心・安全に寄与する放送設備、コミュニケーション製品の提供。
これからの社会は、あらゆる分野で言語や地域・世代の壁を越え、人と人とのコミュニケーションを実現する、サステナブルな共生社会と言われています。
DX(デジタル・トランスフォーメーション)から、SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)へ。当社は、音響技術を起点に、防災と減災に向けた製品・サービスによる価値創出と共に、ユニバーサルデザインを推進し、社会のサステナビリティに貢献してまいります。
人と人とのコミュニケーションの基本は会話にあります。当社アンケート調査によると、コロナ禍で会話のストレスを感じた人は多く、「言葉の聞こえ」はコミュニケーションの課題となっています。また、対面での会話だけでなく、リモートでの会議や授業でも、クリアな音声が求められています。
離れていてもクリアに聞こえる、高音質な音響システムの提供により、話す人・聞く人それぞれのストレスを軽減することで、社会的課題の解決に寄与いたします。
JVCブランドの業務用音響製品として、高品位・高音質な放送設備、会議システム、ワイヤレスマイクシステム、インターカムなどを提供。ビジネスにおける「話す」「伝える」「聞く」をサポートし続けています。
公共施設からオフィス・商業空間・学校まで、身近なシーンで活用され、社会の安心・安全に寄与。安全管理、業務効率化、働き方改革などのお客様のビジネス課題解決に寄与しています。
グローバル化やユニバーサルデザイン化が進む社会において、音声や文字情報による情報提供、コミュニケーションは、すべての人の安心と安全な生活を実現するための重要な課題です。
当社は、多言語による非常・業務用放送設備をはじめ、サイネージによる避難誘導支援、議会やカンファレンスでの音声認識文字表示など、さまざまな音響ソリューションを提案。インバウンド促進やバリアフリーな社会基盤づくりに貢献します。
Case 1
横浜市役所 様
[神奈川県横浜市]
非常時の情報を聴覚だけではなく視覚でも伝えるために、館内のマルチサイン設備と連動。多言語・多元放送にも対応。
この導入事例はこちらCase 2
石巻市防災センター(石巻市総務部危機対策課) 様
[宮城県石巻市]
マルチモニター、デジタル会議システムなどを組み合わせ、迅速な災害情報の収集・共有、対策立案・決定などをサポート。
この導入事例はこちらCase 3
北海道夕張市議会 様
[北海道夕張市]
コロナ対策として、マイクを使い回しせずに済む有線/無線マイク混在型システムを導入。円滑な議会運営を実現。
この導入事例はこちらCase 4
相模原市議会 様
[神奈川県相模原市]
本会議での発言をリアルタイムに可視化する、「字幕表示モニター」を傍聴席に設置。高齢者や難聴者に優しいバリアフリーな議会運営を推進。
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