災害に強い市役所を。その基本方針を支える放送設備と避難誘導支援システムを導入。
マルチサイン設備との連動や多言語・多元放送対応で高評価。
横浜市役所は、みなとみらい線馬車道駅直結の新庁舎を2020年1月に竣工、6月に全部署の移転が完了し共用を開始しました。当社は非常・業務用放送設備（EM-1500 シリーズ）を納入。それに加え、館内のマルチサイン設備と連動して非常時情報を表示可能な避難誘導支援システムを納入しました。
導入の背景
従来の横浜市庁舎は、災害時の拠点として業務を継続できる安全性の確保などの災害時対応に加え、高齢者や障がい者等へ配慮したバリアフリーが不十分であることなどが課題となっていました。新庁舎には行政機能だけでなく商業施設等も共用していることから、災害時はその利用者や従業員全員を的確に避難誘導させることが必要です。横浜市は障がい者等の意見を聞く機会を設け、聴覚だけではなく視覚でも情報を伝えるためにマルチサイン設備と連動した非常時情報を表示可能な避難誘導設備を導入しました。
導入のポイント
- 館内各所に設置したマルチサイン設備への避難誘導表示が可能なシステム
- 緊急時に職員が操作を迷わないボタン・スイッチ類
- エリア毎に異なる内容の放送を多元同時放送
- 多言語対応の豊富なプリセット音声、プリセット以外のデータを容易に追加できるシステム
担当者の声
「新庁舎の館内放送は、「議会」「行政」「共用（商業施設）」と3つのチャンネルを独立して同時に放送しています。一つのシステムでの多元放送は設計当初から必須項目でしたので、それを叶えるシステムということで便利に活用しています。」
「以前の庁舎の放送設備は、機能の追加を繰り返して操作が煩雑になっていました。今回の設備はすべて一箇所に集約されているということ、また災害時は冷静な判断ができなくなることも予想される中で、実際に機器を操作する職員が迷わないボタンやスイッ
チ類、わかりやすい表示などにより、万が一の時は的確な放送を行えるのではないかと思います。」
「横浜市は今回のような大規模システムを導入することは少ないのですが、JVCの機器は核となる部分はどのシステムでも変わらないので、信頼性や柔軟性が高く、放送設備としては高い評価だと思います。」
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横浜市役所 様
地上32階・地下2階、鉄骨造。延べ面積は約142,600m2。2017年着工、2020年竣工。約280の部署で約6400人の職員が業務を行う。
一日の来庁者数は約1500人（商業施設を除く）。
HPアドレス：https://www.city.yokohama.lg.jp
所在地：横浜市中区本町6-50-10
