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改正個人情報保護法が施行 「防犯カメラと個人情報について」

改正個人情報保護法が施行「防犯カメラと個人情報について」

企業や組織において、個人情報はお客様から預かっている情報資産であり、個人情報保護法の遵守はもちろん、プライバシーマークやISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)といった組織の仕組みとして運用される制度が普及しています。
このコラムでは、改正個人情報保護法における事業者の責務を確認するとともに、特に個人識別符号となる防犯カメラの顔情報をはじめとする生体認証データがどのように位置づけられているかを検証。防犯カメラ等の機器を設置・管理する事業者が対処すべき対策についてケーススタディを交えて考察します。

目次

  1. 1 - 個人情報保護法について
  2. 2 - 個人情報の定義
  3. 3 - 改正個人情報保護法のポイント
  4. 4 -【ケーススタディ】防犯カメラ設置と事業者の責務
  5. 5 - まとめ

1 - 個人情報保護法について

近年、情報通信技術の進展によりビッグデータの活用が新産業・新サービスの創出、およびイノベーション創出への寄与が期待されています。特に、個人の行動や状態などに関する情報は、個人の利益ならびに公益への活用が見込まれます。こうした中、プライバシー保護の観点から、個人情報を適正に扱うことが求められ、法整備されてきたものが個人情報保護法です。
特に改正個人情報保護法では、第三者提供に係るトレーサビリティの確保や、外国の事業者に対する情報提供規定が整備されました。また、個人情報を事業活動に利用している企業や組織のうち、取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模取扱事業者にも適用されることになり、個人情報取扱事業者が大幅に拡大されたこともポイントです。

個人情報保護法のあゆみ

平成17年(2005年)4月1日
「個人情報の保護に関する基本方針」(個人情報保護法)全面施行。
平成27年(2015年)9月9日
「改正個人情報保護法」(以下「改正法」)公布。
平成28年(2016年)1月1日
「改正法」一部施行(個人情報の保護に関する法律の所管が消費者庁から個人情報保護委員会に移管)
令和4年(2022年)4月1日
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(附則第一条第三号)掲げる規定の施行。

改正法では、近年の社会情勢に鑑み、個人情報の定義が明確化されると共に、情報の利活用のための有用性も確保されました。ただし、届出や義務、罰則規定も改正されているため、個人情報を取扱う事業者は組織として対応をしなければなりません。

2 - 個人情報の定義

個人情報保護法における、個人情報とは次のように定義されています。

個人情報

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」又は「個人識別符号が含まれるもの」をいう。

今回の改正法で、追加されているのは、このうち後者の「個人識別符号」です。
「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となります。

明らかに文字や番号記号で表される符号(旅券番号、年金番号、運転免許証番号、住民票コード、個人番号(マイナンバー)、被保険者証記号・番号など)に加え、身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、特定の個人を識別するに足りるものも個人識別符号とされます。
条文では具体的に『顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌』と掲げられており、いわゆる「顔情報」をはじめ、虹彩、声紋、歩行の様態、静脈の形状、指紋又は掌紋といった生体に係る情報が網羅されています。

つまり、改正法では顔情報をはじめとする生体情報は「個人情報」に該当すると、明確に定義されたことになります。

3 - 改正個人情報保護法のポイント

改正法では、「個人情報の定義の明確化」「機微情報への配慮」「適切な規律の下でのビッグデータの活用促進」等を目的とし、以下6つのポイントが主な改正となります。

① 個人情報の定義の明確化
身体的特徴が個人識別符号に該当することが明確化。要配慮個人情報(機微な情報等)に関する規定整備。
② 個人情報の有用性を確保
情報を利活用できるよう、匿名加工情報に関する規定整備。個人情報保護方針の策定・届出・公表等の規定整備。
③ 個人情報の保護規制が強化
主に名簿業者対策として、第三者提供のトレーサビリティ(確認と記録)義務化。
④ 個人情報保護委員会の新設
個人情報保護法の所管がこれまでの消費者庁から、独立した機関として個人情報保護委員会へ改組し新設。
⑤ グローバル化への対応
外国にある第三者への個人データ提供に関する規定整備。
⑥ その他改正
  • ・本人の同意を得ない第三者提供(オプトアウト規定)の届出・公表を義務化。
  • ・利用目的の変更を可能とする規定。
  • ・中小規模事業者(扱い個人情報が5,000人以下)への適用除外規定の廃止。

個人情報として新たに「個人識別符号」「要配慮個人情報」「匿名加工情報」の定義が設けられました。ここで特に留意すべきポイントは、顔情報を含む生体情報が個人識別符号に該当する個人情報であることです。
これにより、防犯カメラの映像をはじめとする顔情報を符号化した信号は個人データであり、取扱う事業者には安全管理措置が義務化されました。

[次のページ] 4.【ケーススタディ】防犯カメラ設置と事業者の責務

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