災害時の電源として、避難所や職場への配備だけでなく、普段使いとして学校の屋外活動や、職員のテレワークに。行政サービスの業務継続に、ポータブル電源をご提案します。
＊最新の製品ラインアップ・在庫は、販売店または担当営業へご確認ください。 ※「防災製品等推奨品」は、一般社団法人防災安全協会が防災分野において有益な活用が可能で安全性、機能性、利便性に寄与する製品として認証する制度です。 ポータブル電源のご提案
令和5年（2023年）12月より、対象事業者（安全運転管理者）＊は、アルコール検知器の使用が義務化されました。業務委託先事業者（民間企業）における社用車運用確認だけでなく、車両運行に関わる職員への啓蒙として導入をご提案します。
＊乗車定員が11人以上の自動車1台以上、またはその他の自動車5台以上を所有する事業者。 アルコール検知器のご提案
平成17年（2005年）に電波法関連法令が改正＊1し、特定小電力無線機器（ワイヤレスマイクなど）は新規格へ移行しています。旧規格の使用期限＊2までに、新規格への買い換えをお勧めします。
＊1：無線設備のスプリアス発射強度の許容値が改正 ＊2：2021年の省令改正で移行期限は「2022年11月30日まで」から「当分の間」に延長中（2024年4月現在） 旧規格の特定小電力無線機器のご使用についてのご案内
簡易無線局において、350MHzおよび400MHz帯のアナログ方式の周波数の使用期限は、令和6年（2024年）11月30日までとなっています。引き続き簡易無線を使用される場合は、デジタル簡易無線への買い換えをお勧めします。
＊デジタル無線設備への変更や、アナログ停波措置を行った場合は、無線局の変更申請などが必要です。 デジタル簡易無線機についてのご案内
事業活動継続（BCP）のための映像・音響ソリューションご提案
非常用放送設備のリニューアルに関する対応製品、更新ポイントについて。
セキュリティ設備のリニューアルに関する対応製品、更新ポイントについて。
